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【2020年 今からマイホーム計画するなら知らなきゃ損?!】住宅ローン減税について調べてみた!お得な制度4つ②!


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こんにちは!

いつもブログを読んでいただきありがとうございます♥

 

 

 

今回は消費税10%での住宅取得支援策として、お得な4つの制度

 

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第2弾「住宅ローン減税 拡充」についてです。

第1弾「贈与税の非課税措置 拡充」についてはこちら↓

 

www.mmm-my-home.com

 

 

 

※私自身ファイナンシャルプランナーの資格は持っていますが、あくまで個人の記録用にまとめただけなので、

詳細や最新の情報は国税庁や税務署等関係各所の公式HP等で確認してくださいね!

 

 

住宅ローン減税 拡充とは

 

住宅ローン減税制度は、正式には「住宅借入金等特別控除」と言われるものです。(住宅ローン控除とも言われます。)聞いたことがある方も多いかと思います。

住宅ローンを組んでマイホームを取得した場合、毎年末の住宅ローン残高もしくは住宅の取得対価のうちいずれか少ないほうの金額の1%が、10年間所得税の額から控除されるという制度です。

所得税から控除しきれないときは、住民税からも控除されます。

 

消費税10%だと何が変わる?

消費税率が10%での取得では、減税期間が10年間から13年間へ3年間延長されます!

 

住宅ローン金利が超低金利の今、ローン残高の1%が13年間戻ってくるとはお得!!

ただし、この3年間延長は2020年12月31日までに入居すれば、の話です。今ちょうどマイホーム計画が進んでいる方は要チェックですね!

ハウスメーカー等の担当の方が教えてくれればいいですが、時期や要件等は自分でチェックしていたほうが良さそうです。

 

制度の適用を受けるための要件

この制度を受けるための要件は以下の通りです。

 

  1. 取得日から6ヵ月以内に入居し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること。
  2. 控除を受ける年の合計所得金額が3,000万円以下であること。
  3. 新築または取得した住宅の床面積が50㎡以上であること。
  4. 床面積の2分の1以上が居住用であること。
  5. 住宅ローンの返済期間が10年以上であること。
  6. 借入先は原則として金融機関であること。
  7. 居住の用に供した年とその前後の2年ずつの5年間に、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例などの適用を受けていないこと。

※一部例外もありますので、詳しくは国税庁HP(No.1213 住宅を新築又は新築住宅を購入した場合(住宅借入金等特別控除)|国税庁)で確認ください。

 

 

適用を受けるための手続き

この住宅ローン減税を受けるためには、控除を受ける最初の年に必要書類を揃えて、確定申告をしましょう。マイホームを取得した翌年の3月15日までに納税地の税務署へ申告します。

2年目以降はサラリーマンであれば確定申告は不要で、会社の年末調整だけで済みます。税務署から送付される「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」、「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」と金融機関から送られてくる「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」を会社へ提出します。

自営業の場合は毎年確定申告します。

 

必要書類は

  • 住民票
  • 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
  • 登記事項証明書
  • 売買契約書等
  • 源泉徴収票等

 

まとめ

マイホームを取得すると、色々とお得な制度が使えるけど、申請&申告はなかなか大変そうですね。

でも、少しでもお金が戻ってきたり、お得になるなら頑張りましょう。

実際に申請&申告をしたときにはまた追記します。