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【2020年 今からマイホーム計画するなら知らなきゃ損?!】贈与税非課税措置について調べてみた!お得な制度4つ①!


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こんにちは😊

いつもブログを読んでいただきありがとうございます♥️

 

今年中にマイホームが建つ予定のmaco家ですが、絶対知っておきたいマイホームについてのお得な制度について調べてみました!

 

2020年、今マイホームを考えている方は要チェックですよ~!

 

消費税10%での住宅取得支援策として、

今からマイホームを取得する方にお得な4つの制度


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について、1つずつ記録していきます。

 

 

まずは贈与税の非課税措置拡充についてです。

 

※私自身ファイナンシャルプランナーの資格は持っていますが、あくまで個人の記録用にまとめただけなので、

詳細や最新の情報は国税庁や税務署等関係各所の公式HPなとで確認してくださいね!

※注文住宅の場合です。中古住宅や増築等の場合は各自ご確認ください。

 

 

 

贈与税の非課税措置 拡充!

 

通常、父母や祖父母から大きな額の贈与を受けると、贈与税がかかります。

しかし、父母や祖父母から住宅の取得資金として、贈与を受ける場合、一定金額まで贈与税が非課税になります。

 

こちらが、消費税が10%に増額するタイミングで非課税となる金額が最大3000万円まで拡大されています。

こちらの特例は請負契約の時期によって、非課税枠が変わってきますので注意してください。

 

 

2020年3月末までの請負契約で最大3000万円非課税に!

 消費税10%での特例↓

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「省エネ等住宅」とは、省エネ等基準(1断熱等性能等級4若しくは一次エネルギー消費量等級4以上であること、1耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上若しくは免震建築物であること又は1高齢者等配慮対策等級(専用部分)3以上であること)に適合する住宅用の家屋であること、のいずれかを満たすものをいいます。
参照:国税庁HP(No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税|国税庁

 

 

図の通り、

2020年3月31日までに住宅に係る契約を締結し、贈与を受けた場合は3,000万円までが非課税となるのです。
 

また、基礎控除と併用できるので、3000万円と110万円(贈与税の基礎控除)とで、実際は3110万円までが非課税となります。

 

ただし、2020年3月31日までに契約締結を済ませても、

贈与を受けるタイミング・住宅の引き渡しのタイミングにも条件がありますので、

次を確認してください。

 

 

 

 

特例を受けるための要件

 

以下をすべて満たす必要があります。

  1.  贈与者の直系卑属であること。(父母・祖父母・曾祖父母等からの贈与)
  2. 贈与を受けた年の1月1日において20歳以上であること。
  3. 贈与を受けた年に、所得税の対象となる合計所得金額が2,000万円以下であること。
  4. 贈与を受けた時に日本国内に住所を有していること。(例外あり)
  5. 2009年分から2014年分までの贈与税の申告で、「住宅取得等資金の非課税」の適用を受けていないこと。(一定の場合を除く)
  6. 自己の配偶者、親族などの一定の特別の関係がある人から住宅用の家屋の取得をしたものではないこと、又はこれらの方との請負契約等により新築若しくは増改築等をしたものではないこと。
  7. 贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅取得等資金の全額を充てて住宅用の家屋の新築等をすること
  8. 贈与を受けた年の翌年3月15日までにその家屋に居住すること又は同日後遅滞なくその家屋に居住することが確実であると見込まれること(注) 贈与を受けた年の翌年12月31日までにその家屋に居住していないときは、この特例の適用を受けることはできません。

特に7・8が重要です。

贈与を受けた年の翌年3月15日までに、新築であれば住宅が完成し、そこに住めるようにしておく必要があります。(翌年12月31日までに住んでいないと特例を受けられません)

 

 

対象となる住宅の要件

 

対象となる住宅にも要件があります。

  1. 日本国内の住宅用の家屋であること。
  2. 家屋の床面積が50 ㎡以上 240 ㎡以下であること。(15.125坪以上72.6坪以下)
  3. 家屋の床面積の2分の1以上が居住用であること。
  4. 未使用の家屋であること。

※中古住宅や増築等のリフォームの場合はさらに要件があります。

 

 

適用を受けるための手続き

非課税の特例の適用を受けるためには、贈与を受けた年の翌年の2月1日~3月15日に、贈与税申告書と添付書類を提出します。

  • 1日でも期日を過ぎすと、適用が認められなくなります!
  • 贈与された金額が非課税の範囲内で贈与税が0円となる場合でも必ず申告が必要です。
  1. 受贈者の戸籍謄本など
  2. 申告する年度分の源泉徴収票など、合計所得金額がわかるもの
  3. 贈与税額とその計算に関する明細書
  4. 購入した住宅の登記事項証明書
  5. 契約締結日が書かれた書類
  6. 省エネ住宅等の基準を満たす住宅の場合、それらの性能・構造などを証明する書類
  7. その他必要な書類(個人番号カード等の本人確認書類など)

 

まとめ

 

いかがでしょうか?

今からのタイミングで非課税となる金額がかなり大きいので、もし親やおじいちゃんおばあちゃんから多少なりとも援助を受ける予定がある方は、お得になる制度だと思います。

また、資金を援助する側からしても生前贈与として、将来の相続税の軽減にもなるかもしれません。(色々な条件によって不利になる場合もありますので、詳細は税理士・税務署等でお調べください。)

 

 

maco家もありがたいことに、義実家より多少なり援助を受けることになりそうなので、実際の手続き等また追記しますね!

 

 次回はお得な制度②「住宅ローン減税 拡充」について書きます。

 

 

使える制度はもれずに使って、素敵な家を建てたいです♥